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2014年6月22日 (日)

「関西大手私鉄崩壊に至るXX年」(運輸政策研究機構編 うそ)

「1885(明治18)年に大阪と堺を結ぶ目的で阪堺鉄道が難波〜大和川間を開業し、純民間資本による都市間鉄道の嚆矢となった。これは中央集権を進める明治政府に対峙する地方の民間活動の一つと考えられ、中央による経済的利益の収奪を阻害するものとみられていた。地域社会を構成する住民たちの立場からみると、民間資本による鉄道建設は、自分たちの経済的負担はほとんど還元され、鉄道利用の利益だけを享受できるという大変都合のよいシステムが作られたことを意味した。いわゆる『強盗慶太・ピストル堤』を始めとして、大都市圏においては鉄道会社が沿線の開発を自ら手掛けることにより更なる利益追求を図っていったが、その過程で鉄道開通が地域社会発展の基盤になるという素朴な信仰めいた考えが醸成されていったといえよう。利益を受ける人々がそのためのコストをまったく負担しなくてもよいというシステムが経済的・政治的に確立し、これが上記の素朴な鉄道に対する見方と結びついたとき、民間鉄道に関する問題は論理の世界から情緒の世界に移ったと考えるべきであろう」(P183)

「欠損増大の原因には、分割民営化された国鉄が新生JRとして地域密着の集客政策を行い、利便性の向上により大手私鉄から乗客を吸収していった事情はあるけれども、バブル経済のただ中で関連事業に過大な投資を行い、しかもJRへの対策に着手しなかった経営の問題が大きい。莫大な負債を背負った企業が根元的な収入源である鉄道利用客をJRに奪われては、『ドカ貧』から脱却できるはずはなかった」(P1)

「大都市圏以外の中小民鉄は大手私鉄よりはるかに高い運賃を認められ、もちろんその水準は国鉄・JRに対しても高かったけれども、その多くは無配であったといわれる。大手私鉄がそれらより安い運賃では経営環境の急激な悪化に対処できるはずがなかった。
(中略)鉄道が自立できるかどうかは輸送密度を除けば、主として運賃政策に依存する。1988年に消費税が導入されたけれども、1995年と消費税率上昇時を除けば関西の大手私鉄は値上げを行っていない。これでは鉄道経営が欠損となる可能性が大きかったことがわかる」(P19〜20)

以上、「日本国有鉄道民営化に至る15年」(鉄道政策研究機構編)を「JR崩壊」(梅原淳)より孫引きのうえ、引用者により一部改変しました。
こうしてみると、今でも十分使い回せますね。中央と地方云々の箇所は妄想で補完したので出来を論じられるレベルではありませんが。

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