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2013年12月26日 (木)

梅原淳氏から読者への返信(1) 返答はいかがでしたか?

当ブログのコメント欄に梅原淳さんからのメールが掲載されましたので、梅原淳という鉄道ジャーナリストの姿勢を知って頂くためにも独立した記事として仕立て直します。

―― いつもお世話になりありがとうございます。

このたびは当方のホームページをご覧頂き、またご意見をお寄せ頂き、ありがとうございました。

JR西日本が過剰なまでに利益を追求し、株価を維持しなければならないという点についての当方の考えにつきましては、断片的ではありますが、この1年以内に「エコノミスト」と「週刊東洋経済」誌上にて発表しております。概要はご指摘のとおりでして(この箇所のみ引用者改変)、当方は対処法として、

各種の割引乗車券類の整理、
大都市で適用される割引運賃の見直し、
利用状況の極端に悪い路線の廃止または転換、
強制的に購入させられた山陽新幹線の費用の再考あるいは支払猶予、
究極的には再分割、つまり北陸地区と中国地区の路線の切り離しや
JR四国あるいはJR九州との合併

も提言しております。JR四国やJR九州と合併すれば、両社が所有する経営安定化基金を活用して、地方交通線への投資も行われるからです。

ただし、鉄道事業とは安全を確保したうえで、利益を追求するものと当方は考えておりますし、JR西日本はもちろん、JR東日本、JR東海の関係者への取材でも同様の回答を得ております。福知山線列車脱線事故で問題になった高度な機能を持つATSはすでに1976年の運輸省通達によって大手民鉄では導入済みです。これは、経営状況が悪いといわれる近隣の阪急電鉄や阪神電気鉄道でも同様であります。JR西日本がなぜ導入できなかったかといえば、運輸省、国土交通省が規制しなかったからで、JR西日本への監督責任が問われると当方は考えますし、その旨については国土交通省の鉄道局に書簡を送ってあります。 ――(ほぼ原文ママ)

今ほど携帯でコピペができないのを恨めしいと思ったことはありません。
読者の皆さんに留意していただきたいのは、相も変わらぬ梅原節ですが、読者へのメールは著書やブログ等と違って営業を意識した言い回しを考える必要がない、ということです。
つまり、このメールがそのまま鉄道ジャーナリスト梅原淳の姿勢を現したものだということです。

(04/28追記)
やはりはっきりさせておきましょう。

一般の利用客が値上げを嫌がるのをフリーライド(ただ乗り)と言い、国鉄を潰した亡霊と梅原淳に断じる資格があるのか。上のメールで

"(JR西日本が)JR四国やJR九州と合併すれば、両社が所有する経営安定化基金を活用して、地方交通線への投資も行われる"

と提言しているのはどうしても「国民の財産を民間企業が食い物にしろ」と聞こえます。三島会社はまだ国が100%株主で鉄道を支えていればこそ経営安定化基金の活用を容認(もしくは黙認)されています。それを民間企業に流せと、そう外部に公表するとは全くもう、梅原淳は国庫を食い荒らす悪霊の類いではないでしょうか。
利用客が国鉄を滅ぼした云々は実態を易々と掴めるものではありません。だからこそ「亡霊」なのでしょうがその一つ一つに大した力はないでしょう。しかし経営安定化基金をJR西日本に渡せとの発想は中々出てくるものではありません。してみると実態を掴みやすくはあるので、梅原さんには悪霊より悪魔呼ばわりがふさわしいかもしれません。もちろん、上級とか中級とか頭に付ける気にはとてもなれませんが。

してみると、やはり福井義高教授には同情せざるを得ません。
「JR九州が上場するなら経営安定化基金は国庫返納が筋だ」と言明しているのに、反・鉄道楽観論で括られるために何かと梅原さんと同類扱いされやすい、というのは一種の悲劇です。

(06/21追記)
タイトルと梅原さんからのメールの構成をいじりました。(文章は改変していません)
上記提言のうち「大都市で適用される割引運賃の見直し」を試算してみました。

「筆者は金など大嫌いだ」(梅原淳)
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1525029/1537329/88458255

これを本当にやってしまうと、JR西日本は経営が傾く暇もなく破綻する、とよく分かりました。

"「202X年、新幹線を所有するJR西日本が民事再生法の適用を申請した。国鉄時代に建設された山陽新幹線の買い取り額の負担に耐えきれず、いっぽうで国の政策で開業した北陸新幹線の利用者数が思うように伸びなかったため。今後は国と協議のうえ、毎年XX億円にも上る新幹線の買い取り額の減免措置を求めていく」
このまま無尽蔵に新幹線を建設したとすると、近い将来このような新聞記事を読まなくてはならない日もあるいは訪れるかもしれない。"(「鉄道の未来学」P81 引用者によりJR西日本バージョンに改変)

との観測を梅原さんはされているようですが、

"JR西日本の株価が下げ止まらない。(中略)経営再生委員の一人、梅原淳氏の提案が市場からの嫌気を買っているためとの観測がもっぱらである。"

こちらの記事の方が目にする確率が高いということですね。

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